9月26日付
９月15日、市職労として、「安倍元首相の『国葬』に際して、『弔意』を強制しないことを求める要請書」を当局に提出しました。
要請書では、「安倍元首相が銃撃され、亡くなったことはとても痛ましいことであり、暴力で言論を封殺することは断じて容認できるものではありません」としたうえで、①「国葬」の根拠とされた「国葬令」が日本国憲法の施行に伴い、失効していること、②「弔意」の強制につながる恐れがあることを指摘。
改めて、「職員に対して、弔意の強制はもとより、弔意への賛同を強いたり、賛同しないことへの不利益を与えたりすることのないように強く求め」ています。
