7月22日付
地方公務員法及び地方自治法改正により、２０２０年度（Ｒ２年度）から導入されている会計年度任用職員制度。
運用から３年目となり、職員数の割合も上昇し「なくてはならない存在」（当局の認識）であるにもかかわらず、全国的にも給料月額の低さや手当・休暇制度の不十分さ、「３年任用上限」問題など、さまざまな問題が顕在化しています。
この間の労使交渉でも、人員体制確保や賃金労働条件の改善などを求めてきましたが、引き続きの制度改善が必要となっています。
そこで、昨年度多くの皆様にご協力をいただきました「会計年度職員実態調査アンケート（事務補助）」を下記のとおり実施し、みなさんの声を要求に反映させ、改善に結び付けたいと考えています。 アンケート用紙を個別に送らせていただきますので、是非ご協力をお願いします。
また、組合未加入となっている方は、この機会に、よりよい職場環境の構築とくらしの改善のために活動する堺市職員労働組合に加入いただくことを呼びかけます。
【アンケートの概要】
●対象 会計年度任用職員（事務補助）
●設問 業務内容、任用継続、任用上限、職場での庁内ＬＡＮパソコン使用、制度や仕事内容について思っていること、その他についてお聞きします。
●期間 ７月26日～８月19日
●回答 アンケート用紙を組合事務所（本庁本館地下１階）まで返送いただくか、用紙中のＱＲコードから回答してください。
