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定年引上げ 第3回交渉開催できず 当局、モチベーション「具体策」示さず

7月22日付

7月20日現在、第3回定年引上げ交渉に向け折衝を重ねているものの開催に至っていません。 引き続き、労使合意できる内容の検討を求めて、窓口折衝を継続しています。

 

第2回交渉で当局
「何ができるか検討」
 7月13日の第2回団体交渉では、組合交渉団からの「住宅ローンを借りている方は退職手当支給時期の関係で60歳退職を選択せざるを得ないこともでてくるのでは?」「当局提案では、定年引上げで賃金は7割、仕事は10割ということだが、果たして『長く働こう』という制度になっているのか?」との問いに当局は「退職手当の支給時期が延びること、7割水準により賃金面で人生設計に影響を与えることは重く受け止めている。また、高齢となっても意欲をもって働いていただきたいと考えているが、加齢により体力面に支障が出ることで、業務に支障が生じるなど、人事管理のあり方も課題。定年引上げ後も、モチベーションや働きがいをもって働いていただくために、何ができるか検討したい」と表明しました。
 組合交渉団からは「組合の要求を踏まえた追加提案が示されていない状況では労使合意できない」ことを確認し、交渉を区切っています。
早期決着も使用者責任
 また「関連条例の改正を8月議会に上程予定」と提案していることから、解決のリミットも迫っています。速やかに条例を改正し、できるだけ早く対象者に情報提供と意向確認を行う必要があります。
遅れれば遅れるほど対象者が選択・検討する時間が制限されるとともに、職場の体制問題にも直結します。
 決着時期についても、当局の使用者責任が問われています。
第3回交渉開催できず
 このような状況で設定された20日の第3回交渉であったにもかかわらず、当局が「7割水準」に固執する一方、「モチベーションを維持して働いていただく」ための具体の改善策を何ら示せず、交渉開催には至っていません。
窓口折衝で厳しく追及
 折衝で組合折衝団は、「当局の検討状況では解決できない」ことをこれまでの経過を踏まえて厳しく指摘。
 執行部は、引き続き窓口折衝を断続的に行い、解決に向けた当局の使用者責任を追及します。