6月8日付
Ｑ11 国家公務員の給料が60歳を超えたら７割にしたのはなぜですか？
Ａ11 民間では60歳を超えたら給料は７割だというのですが、根拠はありません。
人事院の令和２年の調査では、定年を引き上げた事業所のうちで一定の年齢に到達したから給与を減額したかというと、課長級で62％の事業所が減額せず、非管理職では64％の事業所が減額していません。定年を引き上げたからといって給与は減額しないのが多数派なのです。
また、給与を減額している場合でも給与水準は課長級でも非管理職でも77％と、７割を超え、どちらかといえば８割に近いのが実態だと判明しました。給与を７割にする根拠はないのです。
Ｑ12 定年引上げは若い者には関係ないのではありませんか？
Ａ12 定年引上げは若い人にも関係がある大問題です。
定年引上げは60歳以上の職員だけの問題じゃないの？若いもんには関係ないと思っていませんか。
人事院勧告でも「能力実績を的確に反映しつつ60歳前後の給与水準が連続的なものとなるよう、人事評価制度の改正を踏まえた昇格、昇給等の基準の整備を始めとして、順次取組」と記載されています。 勧告本文には「俸給表についても検討する」ことが記載されています。つまり、60歳の賃金を最高到達とする今の給与カーブから、60歳前から賃金を引き下げて65歳を最高到達とする給与カーブとすることが狙われているわけです。生涯賃金で大幅なダウンとなります。とんでもありません。
（続く）
