4月11日付
職員支部が２月に取り組んだ「職場環境・制度改善アンケート」に、１６２名から回答がありました。寄せられた声はどれも切実で、あらためて労働組合が果たす役割が鮮明となりました。
職場組合員の皆さんに、ともに要求実現運動に取り組んでいくことを呼びかけ、未加入の働く仲間には「アンケート結果から見えるように、悩んでいるのはあなただけではありません。職場の不満を解決するには、労働組合に加入して声をあげていくことが必要」だと呼び掛けています。
回答者の属性
●「性別」では、男性１０３名（64・７％）、女性53名（33・３％）、回答しない３名（１・８％）でした。支部で２０１８年に取り組んだ「高層館アンケート」では、男性75％、女性が25％であり、回答者の女性比率が上昇しました。
●「年齢」では、20歳代26名、30歳代35名、40歳代37名、50歳代40名、60歳代20名でした。今回、初試みのＷＥＢ回答が42名、紙回答は１２０名でした。各年代で７～14名の回答があり、ＱＲコードの活用が浸透していっていることを示しました。
●「組合加入状況」は、加入91名（56・８％）、未加入69名（43・１％）でした。また、「勤続年数」は、「２～９年目」が52名と回答者全体の約３分の１を占め、若い人が組合に関心・期待を持っていることが見えてきます。
●「執務室の場所」は、本館５フロア、高層館８フロア、出先７職場で、全ての職場の要求を反映するという点で不充分さはあるものの、幅広い声を集めることができました。（つづく）
