1月24日付
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は１月15日、ケア労働に従事する全ての労働者について、今春闘で月４万円以上の大幅賃上げを求める「アクション」のキックオフ集会をオンラインで開いた。集会視聴者は２２０人を超え、経営者も参加したという。
岸田政権は看護師や介護士、保育士などについて、月額４千～９千円の賃上げを行うとして、新たな給付金の支給を検討している。
アクションは①政府の支給対象から外れている薬剤師やケアマネジャー、調理員、事務員なども賃上げの対象にする②月４万円以上、時間給者２５０円以上の大幅賃上げを求めている。職場での団体交渉と併せて、組合員の拡大、ＳＮＳでの発信を強め、社会的な機運を高めたい考えだ。
政府の説明では、給付の対象が限定されている。看護師についてみれば、新型コロナ対応を担う医療機関に限られる。日本医労連の森田進書記長は「約１６１万人中57万人、約４割弱の看護師しか対象にならない」と、政策の不十分さを指摘した。
学童保育については事務職員も対象。賃上げの対象を広げる方向だが、手続きは市町村を通じて行う。建交労学童保育部会の立嶋峰文部会長は「自治体が予算化するか心配。確実に現場に届くように国は指導してほしい」と訴えた。
看護師で院内の感染対策を担当する渡辺寿美子・川崎医療生協労組委員長は「低賃金で最大限の仕事をしろと効率優先で働いてきた。コロナ感染対策で効率重視の考えの破綻が明らかになった。（大幅賃上げを実現しなければ）やりきれない」と胸の内を語った。
