11月12日付
5日に開催された第1回交渉、8日に開催された第2回交渉の続報をお伝えします。
※第1回続報
【専門職ポスト】
組合 現在の賃金制度は、専門職の役職ポスト不足の課題について、役職につくことで給料が上がっていくもの。しかし行政職給料表の適用を受ける専門職で、局長級・部長級のポストは保健師の部長級1ポストのみ。H18からの課題。改善を。
当局 構造改革給料表導入に伴う諸課題。今年度、保健師の部長級ポストの職を設けた。今後も必要な専門職ポストを検討していく。
組合 スタッフとしての人員確保を含めて検討を求める。
【時間外勤務】
コロナ対応による長時間勤務が続いている感染症対策課の直近の時間外勤務時間数の状況について当局は、次のとおりとしました。
本務職員の直近3か月状況、7月実績は月80時間~99時間の職員2名、月100時間超職員2名、8月実績は順に5名・9名、9月実績は順に3名・5名。
同課兼務職員の状況は、7月実績は順に3名・1名、8月実績は順に3名・4名、9月実績は順に4名・0名。
組合 働き方改革プランの令和3年度目標として年間360時間超の職員ゼロを掲げているが、今年度上半期で計180時間超(年間360時間の半分)の時間外勤務を行った職員数は。
当局 上半期で、計180時間超の時間外勤務を行った職員は、364名。今後、課題等を分析の上、対応を検討したい。
【年次有給休暇】
組合 堺市職員の子育て・女性活躍支援プランでは今年度、年休は平均14日以上取得を掲げている。今年度上半期の平均取得日数は。
また、夏季休暇の取得状況と対応はどうか。
当局 11月1日時点での年休の取得は6・6日。夏休の取得状況は、全体が4・9日、感染症対策課が4・4日。
感染症対策課の夏季休暇取得状況を踏まえ、取得期間を1か月延長した。完全取得に向けて取り組みたい。
組合 年休を十分に取得できていない。休日出勤した場合の時間外勤務を原則振替とする運用には課題がある。私たちのアンケートでは、振替と時間外勤務を職員の選択制とするよう求める声が強い。
当局 年休は自由取得だが、職員の健康管理の観点から、振替は所属長が指定する日で原則取得する運用。現行の運用が妥当。
組合 事前に振替日を指定する必要があるが、されていないなど適切に運用されていない。「健康管理」というなら同一週内で振り替えるべき。それができないなら時間外勤務とするなど運用を改善すべき。
【時間外勤務適正把握】
組合 テレワーク時の時間外勤務も、国が示している「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を遵守し、持ち帰り残業が生じないよう、適正に勤怠管理をすべき。当局 テレワーク時においても、サービス残業や持ち帰り残業はあってはならない。職員の労働時間を適正に把握するよう、引き続き機会を捉えて、管理職に周知を図ってまいりたい。
組合 現在は把握する手法がないということ。テレワークはあくまで試行であり、この課題を放置したまま本格実施は認められない。今後しっかり協議することを求める。
※第2回続報
【一時金・報酬】
組合 昨年の交渉で、会計年度任用職員の一時金は、市人事委員会勧告の期末手当の引下げ、勤勉手当の引上げを自動的にあてはめるものでなく、今後とも労使協議を行っていくと確認した。
当局 そのように考えている。
組合 欠員解消がされないもと、会計年度の秋季年末一時金は、会計年度任用職員制度導入時の1・3月分とすべき。
当局 市人勧において、会計年度は明確に対象とは示されていないが、総務省の事務処理マニュアルでは「非常勤職員の給与については、常勤職員の給与改正に係る取り扱いに準じて改定することが基本」と示されており、常勤の期末手当の支給月数を踏まえた内容とすべき。
組合 それぞれの職種で未だ欠員が解消されていない。新規採用者の応募状況を踏まえ、業務実態に見合った報酬水準に引き上げるべき。
当局 報酬の経験年数加算が10年あることや、一定の年数の雇用が見込まれること、休暇制度などの勤務条件を総合的に見れば、近隣の市町村と比べても遜色のない勤務条件であると考えている。
組合 欠員が解消されていないことを受け止めよ。
組合 令和7年度までの経過措置終了後、年収額が減少する会計年度について、引き続き保障すべき。
当局 報酬水準や経過措置の適用期間については、交渉・協議を重ね、いただいたご意見を踏まえて適宜見直しを図り、現在の制度となったものと認識しており、現行の経過措置5年間が妥当である。
組合 現給保障者の推移なども示しながら引き続き協議を求める。
【共済組合への移行】
組合 来年10月から、短時間勤務職員も協会けんぽから市町村共済組合などに加入することになるが、移行の際に保険証の発行が遅れて実費払いとなるなどの支障がないよう、スムーズに対応してもらいたい。
当局 1回目の交渉でもお答えしたが、どのような制度運用となるのか共済組合から示されていないため、情報収集に努めていきたい。
組合 会計年度の次年度任用に関する意向調査のスケジュールを示してほしい。
当局 現在実施している会計年度任用のポスト査定及び人事評価兼勤務評価の後に、次年度の選考を開始する。
選考開始にあたり、現在任用されている方の意向についても、各所属で確認させていただくこととなる。時期については、1月上旬から中旬を見込んでいる。
正式な可否の通知については、任用審査会を開催する場合も想定し、2月以降となる見込みである。