各国に行動迫る 「私たちの未来を奪うな」(10月6日付)
９月24日、開会中の国連総会に合わせて、気候危機を打開するために各国のリーダーたちに具体的な行動を求める若者の団体「未来のための金曜日」（ＦＦＦ）が呼びかけた世界気候アクションが、各国で取り組まれました。新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから、ＦＦＦによる街頭でのデモや集会は初めて。
今回ドイツでは、５００カ所近くで62万人が行動に参加。２日後に迫った総選挙で気候変動対策が大きな争点となる中、選挙権のない18歳未満の若者たちも多く参加。ベルリンの集会ではスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが、ドイツの政党の公約はどれも世界の気温上昇を１・５度以内に抑えるパリ協定の基準に達していないとして、「投票だけでは不十分。私たちは街頭に出続けなければならない」と話しました。
日本では、ＦＦＦＪＡＰＡＮが呼びかけ、若者や呼応する団体がスタンディング等様々な取組を行いました。
同日夜には、「世界気候アクション０９２４オンラインマーチ」が行われ、約５００人が参加。
ＦＦＦ横須賀（神奈川県）の女性は、建設中の２機の石炭火力発電所への抗議行動後にマーチへ参加し、建設を進める日本政府を批判。「被害を受けるのは温暖化した地球に生きる私たち。よりよい未来を生きることができるよう世界に訴えかける」と話しました。
集会の最後に参加者は、「私たちの未来を奪わないで」等と書かれたプラカードを掲げてアピールしました。
また、ツイッターなどＳＮＳでハッシュタグ「＃気候危機見て見ぬふりはもうできない」をつけていっせいに投稿する取組もあり、参加者は「野心的に科学に基づいた行動をして」などと投稿しました。
大阪でも当日、大阪駅前で脱石炭・再生エネルギー推進を訴える市民によるスタンディング宣伝が行われ、若者が次々と飛び入り参加しました。
