9月15日付
全医労は９月９日、臨時国会を直ちに召集し、医療崩壊を食い止め、国民の命を守る緊急対策を講じるよう国に求める声明を発表した。
声明は、全国にある国立病院機構の１４０病院、国立高度専門医療研究センター８病院のうち、１００近い病院で新型コロナ患者を受け入れ、感染拡大地域への派遣も行っていると説明。スタッフは疲弊し、退職やメンタル不全が続出するなど「重くのしかかる負担の中、使命感のみでは働き続けられないと訴えがあがっている」と厳しい現場の様子を伝えている。
特に、医療提供体制の抜本的な見直しが急務であり、「平時からの機能強化が必要」と指摘。国が進める、公立・公的病院の統廃合を中止・撤回し、感染症の拡大や大規模災害など緊急事態に備えた医療体制の整備を求めている。
「救急車呼びたい」
併せて公開した「職場からの訴え」では、長期の感染対応で、看護師らが極度に疲労している様子が伝わってくる。
睡眠時間を削って働いているという看護師は「（呼吸器などの）アラーム音、ナースコールが鳴り響き、病棟にいて『救急車を呼びたい』と思うほどの状況になることもあります。これ以上は燃え尽きてしまいます」。
医療用具の不足や、劣悪な設備が改善されていないと訴える声も少なくない。
「（医療用の）Ｎ95マスクはいまだに不足している。１カ月以上（同じマスクを）使い続けている」
「他院へ派遣された。派遣先はコロナ対応で追われ、人や物の管理がずさんな状況で、生きた心地がしない」
「救急外来で勤務。コロナ発生から１年以上経っても設備が整っていない」
