第６３回自治体学校
7月5日付
菅政権は、国民のコロナ対策への不満を解消できないまま、オリンピックに突入しようとしており、矛盾や不満が広がっています。さらに、この先地方自治が重大な局面を迎えようとしています。
岡田知弘自治体問題研究所所長は、５月30日の研究所の総会で、「菅内閣が一番力を入れているのがデジタル改革。デジタル庁のトップは首相だが、実際に統括するのは、民間企業から派遣してもらう『デジタル監』。かつ職員も１００人ほど民間から派遣を受ける。地方自治体や民間企業に支配権を有するような官庁だから、地方自治体に対しては強制力をもつ。例えば、個人情報保護の条例は、自治体が独自性を持って規定しているが、地方制度調査会から『ＩＴ・情報化の成長の障害になっている』と強い要求を受け、条例に定めた内容に国が限定をつけていく法律を通してしまった。人権よりも経済発展、利益を優先することをしゃかりきになって追求している」ことを指摘しました。
コロナ禍のもとで、行き過ぎた効率化や、自己責任政治を問い直す動きが始まっています。もう一方で、より反動的な方向（住民サービスの切り捨て）で打開する力も強まります。
改めて、私たち自治体労働者の真の働きがいは、地域住民の健康や福祉や教育の向上にあります。
ＤＶＤ収録の記念講演やズームを活用した分科会は、これまで「家を離れて勉強会に参加するのはちょっと無理」であった人たちも参加しやすい新たな条件を切り開いています。
職場の仲間で誘いあって、第63回を迎える歴史ある自治体学校に参加しましょう。
