5月7日付
共同通信社の全国電話世論調査（４月15日）では、東京オリンピックの聖火リレーについて、新型コロナウイルス感染が深刻な地域に限って中止すべきだとした人は49・3％、全面的に中止すべきだとの回答は35・9％に上りました。変異株の出現や感染者数が増加傾向にある中で、全国を巡るイベントへの厳しい視線が浮かび上がりました。
また、東京五輪・パラリンピックを今夏開催するべきだとした人の割合は24・5％、再延期するべきだは32・8％、中止は39・2％で、いずれも3月の前回調査の23・2％、33・8％、39・8％から横ばいでした。
再延期、中止を合わせた数字は依然として70％超で、今夏開催への否定的な意見が大勢を占めています。
こうした状況にもかかわらず、東京五輪組織委員会は、五輪選手村や競技会場への看護師を５日以上、５００人の派遣要請や全国の公立学校の児童・生徒を「ほぼ強制的に観客として動員」する計画を、見直そうとしていません。
看護師派遣問題では、愛知県の医労連が呼びかけたツイッターデモに20万件を超えるリツイートの大きな反響。児童・生徒の観戦割り当ても変異株出現前の計画であり、教育現場から「公共交通機関での移動時など、密になることが避けられない。どう安全を守るのか」と批判の声があがっています。
