(3月5日付)
任期付職員については、長年、募集人数に対して合格者が満たない状況が続き、人事当局が体制確保の責任を果たさず、職場に負担を強いていました。
執行部はそうした実態の改善を求め続けていましたが、その一方策として、昨年度の秋季年末交渉において「任期付職員の初任給の決定及び昇給については、令和２年度から常勤職員に適用される基準に準じた運用とする」ことが回答され、今年度から任期付職員の職歴換算が導入されました。
今回、組合員から「現在の任期付任用が満了するが、新たに任期付職員として任用されることとなった」「再度任用される際に、すでに提出済みのこれまでの職歴にかかる勤務先の証明を再度提出しなければならないのでしょうか」と問合せがありました。
執行部が確認したところ「すでに提出済みの資料は、再度の提出は不要」との回答でした。
なお、今年度、市役所に任用されている場合であっても、その職歴は未提出であるため、総務事務センターでの証明を本人が取得する必要があるとのことです。
また、この取扱いは、任用空白期間がある場合や、任期付職員から常勤職員や他の任期付職員（短時間がフルに、育休代替が短時間に、など）となる場合も同様です。ただし、会計年度任用職員には職歴は引き継がれません。
