(3月3日付)
先の第３回拡大中央委員会で決定した「21春闘要求書」を本日提出します。コロナ禍だからこそ、不満や願いをかたちにして、たたかうことが必要です。
共感と連帯でくらしと職場を変える
この春闘情勢の特徴は、コロナウイルス対策で、これまでの新自由主義の政治の矛盾や綻びが現れていることです。保健所を減らし、効率化のもと、病院の統廃合を進めてきたツケが表面化しています。
また、菅政権は学術会議任命拒否、五輪組織委員会での森前会長の女性蔑視発言容認、首相の身内が働く放送関連会社との疑惑など、国民感情とズレた政権運営で、急激に支持率を下げています。
いま、自民党政治の古い枠組みを変える、市民と野党の共闘が求められています。
また、大阪府政では、吉村知事・松井市長が、大阪市の財源を吸い上げ、府が舵取りをする「広域行政一元化条例」の制定を急いでいます。住民投票に58億円もかけたうえ、「大阪市廃止ノー」を示した民意を蹂躙するものであり、絶対に容認できません。
堺市では、12月議会で「30人学級を求める意見書」が採択されるなど、市民の運動が前進していることは重要です。一方、２月に突如発表された「財政危機宣言」に、庁内から疑問や戸惑いの声があがっています。
職場での身近な要求・重点課題
堺市職労として、以下の具体的な要求を重点課題と位置づけます。
●市民の命と健康を守るために必要な体制確保（コロナ対応に伴う増員）
●不妊治療と仕事の両立支援
●任意検診の受検機会の確保
●会計年度任用職員が条件付採用期間中に病気にり患した場合の休業対応
●会計年度任用職員（虐待対応等）の特殊勤務手当の改善
●会計年度任用職員の「恒常的な」欠員補充
●コロナ禍における結婚休暇の取得期間延長
●職員のコロナワクチン接種にあたっての環境整備
●福利厚生の実施責任を後退させない（職員厚生会の補助金削減を容認しない）
組織の強化・拡大が要求実現の規模と速度を変える
労働組合の力は、要求への確信、職場組合員の団結、署名やアンケート、宣伝行動など取り組みへの幅広い参加で発揮されます。
春は新しい職員が、期待と不安を胸に職場にやってきます。また、異動や役割の変更で、中堅の職員にも環境の変化が起こります。
かつてない情勢のなか、話し合うこと、助け合うことの大切さが実感されています。
「こんな時だから労働組合に入ろう」と至る所で呼びかけましょう。春闘のたたかいを進めながら、一回り強く大きな労働組合にしていきましょう。
