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未配置ポストが生じないよう 支部・本部交渉で求める 再任用等の任用可否が通知される

(2月24日付)

 

当局は、再任用職員及び会計年度OB職員(キャリアプラス除く)の次年度任用可否について、本人宛に通知しました。今後、3月中旬の内示に向けてポスト精査がすすめられる見込みです。

 

キャリアプラス 選考の透明性に課題
 再任用職員等(再任用職員+会計年度OB職員)ポストは、これまで未配置問題が年々深刻化してきました。 今年度、当局はこの問題への対応として、新たにキャリアプラス制度を導入しました。 キャリアプラスの対象ポストは、再任用等で任用枠が埋まらないポストとされており、毎年度、任用が新たに決定されます(下記イメージ)。
 再任用等の任用可否が通知されたことにより、今後、再任用等の内示作業と並行して、各職場においてキャリアプラスの任用手続が進められていきます。
 執行部は、本来的には、再任用の未配置は正規職員の採用を行うべきと考えています。 しかし制度導入により、再任用の未配置状況の改善や、昨年度まで任用されていた65歳以上70歳未満のOB短期臨時職員の処遇改善につながると考えています。
 ただし、キャリアプラス任用については、全員に保障されるものではなく、選考の透明性には課題が残っています。


未配置ポストが生じないよう交渉すすめる
 今回、再任用や会計年度OBとして任用通知がされたのは、右表のとおり、588人となっています。しかし、今年度当初の再任用配置ポスト(R2年度の各任用形態及び未配置の合計)は、825人であり、仮に今年度とポスト数が変わりなければ、キャリアプラスも含めて237人の任用が必要です。
 こうしたことから、当局はキャリアプラス任用に加え、普通退職者の再任用等についても選考手続を進めるとともに、正規ポストへの転換等再任用ポストの廃止についても精査・調整を進めている、としています。
 執行部は、未配置ポストが生じないよう、支部交渉や本部交渉において、人員体制を確認し、コロナ禍のもと、確実な業務執行体制を整えられるようやり取りしていきます。