検察幹部の定年延長特例を削除(1月25日付)
マスコミ各社は、政府が20年の通常国会で国民の圧倒的な反対で廃案となっていた、検察幹部の定年延長特例を削除したうえで、国家公務員の定年延長関連法案を国会に再提出する調整に入ったと報じました。
報道によれば、政府・与党は20日、検察庁法改正案を含む国家公務員法関連法案を国会に再提出する調整に入りました。20年の通常国会に提出された検察庁法改正案には、検事総長や検事長の定年を、内閣などの判断で最大３年間延長できる特例規定が含まれており、賭けマージャン問題で辞職した元東京高検検事長の定年延長を後付けで合法化するものと世論の大きな反発を買い、関連法案は廃案に追い込まれていました。政府・与党は批判を受けた特例規定部分を削除する方向で、今国会で成立を目指すとしています。
あらためて20年に国会に提出された法案の内容を確認すると、
●国家公務員についての主な内容
①22年４月から２年に１歳ずつ定年を引き上げ、30年４月から65歳定年。定年が65歳になるまでは、現行の再任
用制度と同様の制度を存置する。（暫定再任用制度）
②俸給の特別調整額（管理職手当）支給者
は原則として60歳に達した次の４月までに、非管理職に降格する（役職定年）。
③60歳に達した次の４月から給料額は７割とする。地域手当など給料にリンクする手当も同様。
④60歳に達した以後、本人の非違なく退職した場合の退職手当は定年扱いとする。
⑤職員が希望する場合、60歳以上でいったん退職し、定年退職の日まで短時間再任用される「定年前短時間再任用」制度を導入。
⑥任命権者は、職員が60歳に達する日の前年度に、60歳以後の任用、給与、退職手当に関する情報を提供し、60歳以後の勤務の意思を確認するよう努める。
なお、③に関して、退職手当はピーク時特例により、60歳到達時の給料額を保証されますし、⑤の場合、退職手当はいったん退職した時点で支払われます。●地方公務員についての主な内容
国家公務員の②と⑤と⑥に関する事項が規定されており、①、③、④の項目は各自治体の条例で定めることになります。なお、役職定年の年齢や対象範囲は条例で定めることとされています。
現在、結婚・出産年齢が引き上がる傾向があり、親が60歳になっても、子供は大学生という家庭が増えています。また、高齢層職員には親や配偶者の介護、孫の養育などの負担がのしかかっています。 今後も組合は、以下の要求を掲げて、定年延長後も安心して働き続けることができる職場環境とするため交渉していきます。
〇60歳以降の多様な働き方を保障するために、職場での議論と合意に基づき、経験や熟練、専門性をいかした新たな職務や必要な人員を確保すること。
〇定年前の賃金水準を引き下げないこと。また、職務・職責が変わらない限り60歳以降の賃金水準引き下げは行わないこと。
〇早期退職者を含む定年年齢前退職者については、希望者全員を再任用すること。なお、再任用者については定数外とすること。
〇60歳前の職員との均等待遇を原則に再任用職員の賃金を大幅に引き上げること。
