堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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堺市議会での30人学級意見書可決を考える

1月22日付

 

 堺市議会が12月議会で可決した「30人学級の実現を求める意見書」。
 新型コロナウイルスにより、社会のあり方が大きく問われる中、児童・生徒の安全・安心の確保と学びの保障を両立させるため、国に学級編成基準の見直しと財政措置を求める内容です。
 こうした動きが、今年度、地方から大きく広がりました。約600自治体で少人数学級を求める意見書が可決されたのをはじめ、労働組合、研究者、全国市長会など地方3団体、校長会、教育委員会、PTAなども声を上げました。
 こうした声を背景に、12月17日、政府は、公立小学校の1学級あたりの上限人数を2021年度から5年かけて全学年で35人とする方針を決定。1980年以来実に40年ぶりの改正となりました。
 今年度、新型コロナウイルスによる休校措置が約3か月間続きました。その後の学校再開にあたり、堺では分散登校が行われ、一人ひとりの顔が見える少人数学級の重要性が実感されました。また、感染防止の観点からも40人学級では教室が密になること、GIGAスクール構想を進めるにあたっても少人数学級が必要との声が高まりました。
 今回の35人学級化はこうした現場からの声が国を動かしたものです。一方で、5年間かけての実施のため、現在の2年生以上は見直しの対象外となります。背景には、財務省が教職員の増員をできるだけ抑えるため、自治体の裁量による加配教職員の一部を充てることと、教員の自然減でまかなおうとしていることがあります。
 コロナ対応や教職員の負担軽減、何よりも子どもたちの学びの保障のため、国が教職員の大幅増員のための財政措置をただちにとることが必要です。