12月18日付
現在、会計年度任用職員（ＯＢ職員、非常勤職員）の人事評価及びフィードバックについて通知されています（フィードバックは24日まで）。執行部は、職場の声を踏まえ、意向調査の実施スケジュールについて確認しています。
人事評価概要
▼対象者は、①当該会計年度での任用予定期間が６か月以上②週15時間30分以上勤務③当該年度の12月１日で在職④当該年度の３月31日まで任用が見込まれる、①～④の全てに該当する職員で
▼基準日 12月１日
▼評価者・・課長級、
確認者・・所管部長
▼①被評価者が「人事評価兼勤務評価書」に自己評価する、②評価者による評価、③面談、④評価者による「再度の任用適否」欄の記入、⑤確認者による記入
人事評価は今年度から 人事評価については、会計年度任用職員制度の開始とともに導入されたものです。
評価を行うにあたっては、絶対評価で行うことを確認し、一般非常勤職員については「勤務実績が良好なものについては更新する」という大綱合意が存在していたことから、その精神を踏まえた運用を求めてきました。
人事評価の通知がされたことから職場から「次年度の任用予定はないのに、なぜ対象となるのか」「次年度の任用についてはどうなるのか」という問い合わせが相次いでいます。
この点について、執行部は、以下の通りやり取りしています。
人事評価について
今回の通知は、人事評価であり、次年度任用に関わりなく、要件に該当する方は、全員が対象となります。
ＯＢ職員
会計年度ＯＢ職員は、再任用職員と併せて10月に意向調査が実施されています。
事務補助について
当局は、「ポストの査定を行っているところであり、年明けには定まる予定。個々の職員が更新可能かどうかは２月にお知らせする予定」と述べています。
昨年度までは、短期臨時職員は、緊急臨時の職として最長１年間の任用であったため、次年度の意向を確認することはありませんでした。２月に任用開始通知があり、面接等の手続きが進められてきたところです。
専門職について
一方、専門職については、一般非常勤職員だった昨年度までは、12月に意向調査が行われていました。
しかし、今回の人事評価では意向調査は触れられていません。
これまでの労使経過でも、ポストに関しては、秋季年末一時金等交渉においてやり取りしていました。
執行部は、このことについて、本日の交渉で投げかけるとともに、専門職についての意向調査についてはどのような進め方をするのか具体的な工程を示すよう求めています。あわせて事務補助の不安にも応えるよう求めます。
