10月5日付
Ａ例えば介護保険は保険料やサービスに関して市民の要望が強い事業ですが、「特別区設置案」によれば、「介護保険事業」は「特別区」でも「府」でもなく、４つの特別区にまたがる「一部事務組合」が担当することになります。
大阪市の事務を「府」と「特別区」に振り分けるとともに、４つの特別区に分割しようがないもの、または「公平性や効率性、専門性の担保が必要な事務」は４つの特別区が共同で「一部事務組合」をつくって、一括して仕事を担うというものです。
介護保険事業の他、民間の養護施設・生活保護施設の設置認可等、情報システムの管理（住民基本台帳、税務事務、国民健康保険など）、施設の管理（福祉施設、中央体育館等）などを担います。これは、年間予算６４００億円、４００人の職員を抱える「もう一つの自治体」ともいえる「巨大な一部事務組合」です。
維新の会は「二重行政の解消」のために、わざわざ大阪市を廃止して特別区に分割する、といいますが、分割できない業務やシステム、施設などが多いため、その仕事をする「一部事務組合」が新たに必要になるのです。これでは逆に「三重行政ではないか？」との疑問はぬぐえません。
しかもこの「一部事務組合」には、住民が直接選出する議会はなく、住民の声が届きにくく「ニア・イズ・ベター」とはほど遠くなります。
また、この「一部事務組合」の設立については、大阪市廃止時の旧大阪市長（職務執行者）が専決処分で知事の許可を得て行うこととなり、新たに選出される特別区長や区議会は設立には関与しないことになってしまい、スタート時から自主決定権が制約されているといえます。
