Ｑ「廃止・分割でそんなことに？」(9月30日付)
Ａ「特別区設置案」の大きな問題のひとつは「中之島合同庁舎」問題です。
当初は新しく設置する４つの特別区には、新庁舎を設置するとしていました。ところがこれには６００億円程度が必要で、これではもたないと、出てきた案が「いまの大阪市役所・中之島庁舎を合同で使う」という奇妙なものです。
これによると新しくできる「淀川区」職員の78％、「天王寺区」は49％が、「北区」の現中之島庁舎に間借りすることになります。（下図参照）
自治体にとって、庁舎機能はきわめて重要です。様々な行政サービスの拠点であるとともに、災害時の復旧・復興の拠点ともなります。そのため、自らの自治体の区域外に本庁舎がある例は、沖縄や鹿児島の離島を除けば存在しません。
「特別区」の看板であるはずのニア・イズ・ベターが、政治的な取引によって、さらにゆがんだ制度設計になっています。
