9月23日付
Ａ「大阪都」構想は２０１０年、橋下知事（当時）が大阪維新の会結成と同時に掲げられました。「大阪市を廃止」し、「大阪府の権限、財源を巨大化すれば、大阪が発展する」というものです。 ２０１２年に発行された維新の会「公式本」では、「大阪市の予算は大阪府に匹敵する大きさです。したがって府と市の予算をまとめて使うとスケールの大きな投資が可能になります」と説明されています。
つまり、①政令指定都市の権限、財源を府が吸い上げるために大阪市を廃止する。
②大阪市域を分割した「特別区」は市町村以下の権限しかなく、固定資産税・法人市民税など主要な税源は府に奪われるので限られた財源での運営となる。
③府（法律上、都にはなれない）知事が「一人の指揮官」として大阪市から吸い上げた財源を使って「スケールの大きな投資」ができる体制にする。というものです。
では、「スケールの大きな投資」とは何でしょうか？
それはこの間の大阪府議会、大阪市会、各種選挙での論戦などから、ベイエリア（夢洲）への万博・カジノＩＲ誘致とそのための鉄道・道路などインフラ整備、また大阪市内中心地など巨大開発への「スケールの大きな投資」を進めようとしているのは明らかです。
しかしコロナ禍により、これまで頼ってきたインバウンドの回復が見通せないだけでなく、大阪府も大阪市も税収などが減ると同時にコロナ対策を含む市民生活に係る支出は増加せざるを得ません。
時期については、２０２５年１月１日に「特別区設置」、同年５月に万博開催、カジノＩＲ誘致は同年の開業は延期を表明したものの、いまだにしがみついています。
仮に、住民投票で大阪市廃止が賛成多数で決まれば、これらを同時に進めることになり、財政も職員の力も動員され、市政運営、市民生活へのダメージは計り知れません。
