8月31日付
大阪市を廃止・分割する、いわゆる「大阪都」構想をめぐり、「特別区設置協定書案」の承認が問われる府議会と大阪市会の臨時議会が18日に開会しました。大阪市会は９月３日に議決の予定です。
強行の構え
維新の会などは両議会で議決を強行し、11月の住民投票実施に突き進む構えです。一方、大阪市をよくする会は７月上旬から陳情署名「大阪市を廃止する『協定書』の採択を止め、コロナ対策に全力を！」に取り組み、議会前の12日、第１次分として２万６２７９人分を大阪市会に提出しました。陳情は、新型コロナの感染が広がり、市民のくらしと営業が危機に直面する中、大阪市を廃止・解体し、「特別区」を設置する作業は不要不急であり、直ちに中止すべきだと要求しています。
後戻りできない
24日に開会された本会議では「新たな財政シミュレーション」について、「コロナ禍による税収減や支出増などが反映されていない一方で、大阪メトロから得る配当や法人市民税による改革効果額として毎年71億円を計上しているが、これもコロナの影響による収益悪化を見込まない過大な見積もり。これがなければ特別区の収支は赤字ではないか」（共産党・山中市議）との指摘もありました。
また山中市議は「大阪市の権限・財源は真っ先に市民的施策の拡充、何よりコロナ対策に使うべき。大阪市廃止、分割に少なくとも15年間で７００億円が費やされ、現行の住民サービスは維持される保証もない」「市民が十分に理解できないうちにやろうとしているとしか思えない。こんなやり方で大阪市をなくすかどうかという後戻りのできない住民投票をやるべきではない」と主張しました。松井市長は「二重行政を終わらせるために必要で、不要不急の行事ではない」などと述べました。
説明会も十分できず
さらに、住民投票関連経費として総額10億７２００万円の補正予算も提出され「こんな時に住民投票に多額の税投入をしている場合か」の声にどうこたえるのかが問われます。
住民説明について大都市法で「わかりやすい説明」が義務付けられているもと、２０１５年の住民投票では39回開かれた住民説明会が、今回は８回しか開けないことについて「オンラインを活用するので不十分ではない」と強弁しています。
国の財政措置は？
「新たな財政シミュレーション」で「収支不足にならない」と結論を出していますが、新型コロナの影響による税収減や支出増については「適切な試算は困難」との理由で試算せず、減収分などは国の財政措置が想定されるため影響は出ない、と説明していますが国の対応などは何も決まっていません。
大阪市廃止より
コロナ対策
長期戦となる新型コロナ対策や災害対策など、市民のいのちとくらしを守る仕事に国も自治体も全力をあげるべき時に、わざわざ大阪市をつぶすことに多額の財政を費やし、職員の力を削ぐような愚策はやめるべきです。
住みよい堺市をつくる会は22日、大阪市内に入り「住民投票よりコロナ対策を」と市民宣伝行動を行いました。
