テレワーク、在宅勤務など 今後も断続的な課題検証を
6月26日付
出勤抑制・コロナ対策について行ったアンケートでは現在の状況だけでなく、今後どのように対応していくべきか、広範な意見をいただきました（６月23日現在７００枚）。
仕事の困りごと、人員体制など改善すべきこと（全体ある41・４％、ない58・６％）について「ある」は女性が男性を約６％上回り、支部別では福祉衛生が59％と全体を約18％上回りました。
具体的には出勤抑制によって業務がこなせない、残業が増えた、生活リズムが狂ったなど多岐にわたります。この質問も今回選択肢を設けなかったため、声の多い要求を分析しにくいのですが、総じて「テレワーク、ソーシャルディスタンス、出勤抑制を求める一方それに向けた業務体制が整っていない」という意見が見られました。
テレワークの検討では、昨今の情勢から「強雨や強風によって公共交通機関の計画運休が事前に発表されている状況で、身を危険に晒しながら来もしない電車やバスを待って、やっと来た便で延着証明をもらってから職場に行くことに意味があるのか？危機管理や下水等の特定の職場ならともかく、大半の職場は職員の安全を鑑みてテレワークを推奨すべきではないか？」という意見もありました。 テレワークは、今回の新型コロナウィルス感染拡大防止という特異事情で実施しましたが、今後も様々な状況下で断続的に必要性、ＰＣのアクセス数が職員数に比べて少ない等、実施の有効性が求められています。
また個々人の捉え方が多彩というのも特徴です。「コロナ感染のリスクを背負って満員電車で通勤したくない」「リモートワークに向き不向きがあるので一律抑制はおかしい」「在宅では集中力が持たず、能率も上がらないから出勤したい」「他の職員と連携が取れず不安」「出先職場とリモート会議が推奨されて移動時間が減った」など感染リスクや職場のあり方について多くの意見がありました。出勤抑制が終了しても継続して取り入れるべきこと、仮に第２波が生じて再度抑制になった場合の対策など早期に課題の取りまとめが求められています。
生活するうえでの困りごとや、改善してもらいたいことは？
全体で「ある」20・０％、「ない」80・０％でした。男女別では「ある」は女性が男性より高く、年齢別では特に差異はありません。具体的には「子どもの休校が長引いている」「学校で感染しないか」という不安が多く見られました。在宅やオンライン授業がストレスなど、自身のことより家族のことが気がかりな人が多いようです。 また「子どもが家にいるために必要な出費が増えた」「家族全員が家にいるため光熱水費が増えた」「在宅勤務で増えた通信費は市側が負担すべきではないか」「残業が減ったために収入が減った」「定額給付金10万円では足りない」など、家計に関する意見も多く見られました。
人勧に向けた運動を
また社会的には「公務員は給料が１円も下がらない」などと誤解されがちで、マスコミでそのように吹聴するコメンテーターも多いようですが、実際には人事院勧告・人事委員会勧告制度があるため、民間が下がれば同様に公務員も下がります。民間では夏のボーナス大幅減との情勢が既に報道されており、今後迎える人事委員会勧告に向けた運動が非常に重要となってきます。
