「在宅勤務が強制的」「登園状況から急に休暇」（6月19日付）
先日行った出勤抑制やコロナ対策にかかる「仕事と暮らしの緊急アンケート」について、支部別や年代を重点に分析を行いました。
出勤抑制の課題を感じるは全体で80・８％、特に感じない19・２％でした。支部別で感じると特に感じないが拮抗する程度の職場がある一方、福祉衛生支部では93％という高率でした。そもそも今回の出勤抑制が新型コロナウイルス対策ということもあり、とりわけ保健所や、その支援を要請された職場では負担が大きかったようです。
具体的な課題については全体で「在宅勤務に適した業務が少ない」62・８％で、これは支部・年代を通じて同様の傾向でした。「在宅勤務が強制」は全体で１割前後が多い一方で下水道43％と突出。同じ局である水道もやや高めとはいえ17％でした。在宅に適した業務が少ない中で出勤抑制が「目標」でなく「義務」となったことが伺えます。
また「先々の休暇日数不安」が常勤職員全般で１割台であったものが、非常勤職員では３割超と多く、とりわけ保育所職場である育友会72％とダントツでした。同じ保育所でも正規職員は27％と全体から見れば高いとはいえ突出が際立っています。育友会は早出、遅出の２種類の時間帯の中で「朝の時点で今日は登園する子どもが少ないから遅出出勤を控えて休暇取得を」と要請されていた実態が報告されています。直前まで出勤する予定であったため在宅勤務の業務を行うことができず、休暇を消費してしまっている状況が伺えます。「業務がこなせない」は全般的に３割台の回答率でしたが支部別で水道57％、年代別で30代49％。水道では現場仕事やセキュリティーの関係で自宅に持ち帰りができない業務が多いことが挙げられ、実務的な仕事は30代が中心になっていることが伺えます。これらの意見については同時に「出勤時に仕事をこなすために残業が増えた」という意見が見られました。
今回、回答として「その他」を選択する割合が高かったのも特徴です。皆様の意見を集約するための選択肢が十分でなかったのは申し訳ありませんでした。その中で自由記述として「庁外からのアクセス制限が厳しく、拡充して欲しい」「Ｗｉ－Ｆｉや電話などの通信費は職員個人でなく、役所側が負担すべき」というテレワークに対する整備不十分という意見が多く見られました。
仕事、人員体制など改善することでは「ある」41・４％、「ない」58・６％となっていますが、支部別の内訳では様々な特徴が見られます。（つづく）
