定期大会に向けて議論を呼びかけ(6月15日付)
10日の拡大中央委員会で、「第９次組織・財政強化方針（案）」を提案。定期大会に向けて継続して議論することが確認されました。
現状と到達点
第８次組織・財政強化方針は、「安全で安心して働ける、サービス残業のない、コミュニケーションの充実した、均等待遇の職場」の実現をめざして、職場で存在感のある労働組合組織を維持・発展させるために策定されました。しかし、この間第２次安倍政権の「公的サービスの産業化」方針や「堺市要員管理方針」などの中で、職場の体制も職員のくらしも厳しさを増し、そのことが組織実態に反映しているのが現状です。
２０２０年時点で部分的な奮闘はあるものの全体の減少傾向に歯止めがかかっていない現状については、全機関で厳しく認識する必要があります。
組織活動では以下の取組みで組合加入が進みました。
①職場委員会による労使協議やニュース、新採歓迎会など見える活動の継続、②新採や未加入者も交えてしゃべり場、新採交流会などの継続、③支部大会での討論に『ブレインストーミング』を採用し、代議員の意見を共有化、④会計年度任用職員制度移行に際した説明会や報告会等、⑤未加入者への「お手紙作戦」
また、強化すべき面として「①職場要求を掲げてみんなが参加する職場活動、②青年層・新規採用者の加入拡大、組織強化への取り組み、③次世代役員づくり」を挙げています。
今後の方針
こうした現状をふまえて、「第９次組織・財政強化方針の目的と目標」では、
目的として、①安全で安心して働ける、サービス残業のない、コミュニケーションの充実した、均等待遇の職場の実現、職場で存在感のある労働組合組織の維持・発展をめざす、②民主的な自治体建設・発展、地域共同をすすめる核となる自治体労働組合の組織強化・拡大をめざすとし、
目標として、①組織率の引上げ、会計年度任用職員（事務補助）１００人以上の拡大、②全職場に「職場委員」「職場代表」「職場世話役」がいる組織を構築する、可能な職場から、職場委員会、協議会、分会などを確立する、③青年層・採用10年未満職員のうち組合員割合の向上、④女性分野は、本部執行委員のうち女性の割合概ね50％以上を掲げました。
具体の取り組み
達成するための取組み 本部と全支部で連携し、毎年計画を立て、「新規採用者をはじめ未加入者への働きかけ」、「新採歓迎会、職場懇談会、職場委員会、職場交渉、職場オルグ、職場訪問、職場パトロール」、「区役所等ランチタイム集会」など活動の見える化の徹底。
青年層の組織拡大と青年役員育成の特別な位置づけと活動の在り方 ①毎年１回、この課題で全役員対象に学習と集中討議、②青年層独自の取り組みを青年役員、組合員で企画し、市職労全体で取り組む、会計年度任用職員・任期付職員・再任用職員等の組織化
雇用形態別に要求を把握するため、アンケートなどに取り組む、等を提起しています。
「組織再編の見直し・横断組織のあり方など（素案）」
組織再編については、当事者の意見を尊重することを前提として、本部から以下について議論を呼びかけました。
①市民支部、税務支部は支部・職場討議の上、職員支部に再編する。（２０２１年度に新支部で大会）
②下水道支部は、上下水道局組織の変更等を見据え、あり方を検討
③育友会、非常勤職労、認定調査員労組、非常勤一般労組は、各々で規約改正（今年度の支部大会）し、会計年度職員○○支部として、人事委員会登録をする。
④非常勤一般労組は、常勤支部への編入も含めて、あり方を検討。
今後のスケジュール
今後のスケジュールは、「９月２日第90回本部定期大会で組織強化方針案提案・決定」、「９～11月再編支部の定期大会で、方針・手続き・実施時期等決定」を目指します。
