新型コロナ感染から医療現場を守り「医療崩壊」避ける対応を（4月24日付）
大阪自治労連医療部会は、「住民のいのちを最優先に守るため、医療体制の抜本的強化を求める緊急要請」を大阪府に提出しました。
新型コロナウイルス感染の拡大は、大阪府など都市部を中心に急増する中、「いのち」を最優先にした医療体制の抜本的な対策が求められています。しかし、感染者受け入れ病床数や医療従事者の確保、治療に必要な器材の調達、二次感染対策など十分な体制や財政支援がありません。まさに「医療崩壊」を招かない万全の医療体制と予算措置は待ったなしです。
大阪自治労連医療部会は、自治体病院が緊急時に十分機能を果たし、住民のいのちと健康を最優先にした医療体制の強化と十分な財政を確立した上で、万全な医療提供ができるよう、左記の項目を要請しました。
①「医療崩壊」を回避するため、医師や看護師の確保、健康を維持して働き続けられる労働条件など医療体制を抜本的に強化し、安心して新型コロナウイルス患者に対応できる院内環境を整えること。
②院内感染を防ぐために、防護具（マスク・手袋・フェイスシールド・ガウン）や必要な医療機器などを十分に確保すること。防護服の代替品を使用する場合は安全性を十分確保し、責任をもって対応すること。
③新型コロナウイルス感染患者を専門に治療する病棟、それ以外の一般患者に対応する病棟エリアを明確にするとともに、院内感染の防止と安全確保に十分に留意すること。
④新型コロナウイルス感染患者に対応する医師・看護師等に国の防疫等作業手当の特例並みに支給すること。また、発熱外来等の看護師、患者受付担当者、応援対応看護師等も対象に拡大すること。
⑤新型コロナウイルス感染患者に対応する医師・看護師等に定期的にＰＣＲ検査が受けられる体制をつくること。また、新型コロナウイルスに感染した場合は、公務災害認定等と十分補償すること。
⑥新型コロナウイルス感染症対策の長期化が予測されており、緊急対応だけでなく長期的な医療体制を確立すること。また、感染防止対策による労働条件等の変更などを行なう場合は、労働組合に対して必要な情報提供と意見交換を行い、関係する医療スタッフに周知を図ること。
